当事務所の弁護士費用は、（旧）日本弁護士連合会報酬基準（平成１６年４月１日撤廃）を参考にして、独自の報酬規定を設けています。もっとも、事案の内容や依頼の趣旨によって、求める経済的利益、事件処理の難易や要する時間などが大きく変わってきます。そのため、具体的なご相談内容をお伺いした後でなければ、弁護士費用をご提案できない場合があります。
　当事務所では、弁護士費用についての不安を取り除くべく、法律相談後にご希望の方には費用見積書をお渡しています。費用見積書をご検討いただいた上で、委任するかどうかを改めて決めていただくことができます。

弁護士費用の概要

着手金
事件の依頼を受けた際にお支払いただく費用です。

報酬金
事件の終了時に経済的利益等に応じて、成功報酬としてお支払いただく費用です。

手数料
書類作成等の着手金、報酬金という区別をしない場合にその事務処理の対価としてお支払いただく費用です。

実費等
事件の事務処理を行う上で必要な収入印紙代、郵便切手代などの費用です。

弁護士費用の目安（消費税別途）

法律相談料
30分につき5,000円（なお、相談内容により初回30分無料）

裁判外の手数料

（1）法律関係調査（事実関係調査も含む）
基本5万円から20万円の範囲の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額

（2）契約書類及びこれに準ずる書類作成
定型5万円
非定型10万円～
公正証書にする場合は別途3万円を加算します。

（3）内容証明郵便作成
弁護士名の表示なし　1万円から3万円の範囲内の額
弁護士名の表示あり　3万円から5万円の範囲内の額

（4）遺言書作成
定型10万円
非定型20万円～

債務整理事件・破産事件

	着手金	報酬金
任意整理（過払金請求含む）	１社あたり２万円	１社あたり２万円 債務を減額した場合１０％ 過払い金回収の場合２０％
個人破産（同時廃止）	２５万円～
個人破産（管財事件）	３０万円～
個人再生	４０万円～
法人破産	５０万円～

民事事件

（1）訴訟事件（損害賠償請求、債権回収等）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円

着手金は、10万円を最低額とします。

（2）調停および示談交渉（裁判外の和解交渉）事件
上記（1）に準じます。ただし、事情により着手金を最大２分の１まで減額します。
着手金は、10万円を最低額とします。

（3）家事事件等の経済的利益算定困難な事件（離婚事件・遺産分割協議事件等）

家事事件の内容	着手金	報酬金
調停・審判・交渉事件	30万円が標準	30万円が標準
訴訟事件	40万円が標準	40万円が標準

事案の難易により増減します。調停・審判・交渉に引き続き訴訟を受任する場合の着手金は、訴訟事件の着手金から最大２分の1まで減額します。財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う時は、民事事件（1）の経済的利益の額の基準内で加算されます。

刑事事件・少年事件

（1）起訴前・家裁送致前
着手金　20万円から50万円の範囲の額
報酬金
不起訴　20万円から50万円の範囲の額
求略式命令　10万円から30万円の範囲の額

（2）起訴後・家裁送致後
着手金　20万円から50万円の範囲の額
報酬金
無罪の場合　50万円～
刑の減軽の場合　30万円～
刑の執行猶予・保護観察処分の場合　20万円から50万円の範囲の額

（3）告訴・告発・検察審査の申立て等の刑事手続
着手金　10万円～
報酬金　10万円～

時間制報酬金

弁護士1名1時間ごとに2万円以上

顧問料（応相談）

法人の場合　　　　　月額3万円～
事業者（個人の場合）月額2万円～
非事業者の場合　　　年額6万円（月額5000円）～