債務整理、離婚相談、交通事故相談、消費者被害など迅速丁寧で質の高い弁護士サービスを提供します。(知立/豊田/刈谷/安城/豊明/名古屋)

寺町総合法律相談事務所

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取り扱い事業一覧

まず最初に、ご相談者様の悩み・ご要望をじっくりお伺いし、どんな解決方法があるのか、なぜその解決方法を提案するのかなどについて詳しくご説明いたします。契約前の費用明示や事件終了時の結果報告をしっかりと行い、丁寧でわかりやすいサービス提供を心掛けております。

当事務所の主な取り扱い分野は以下のとおりです。

■債務整理

任意整理/過払金請求/ヤミ金

任意整理では、現在ある借金について弁護士が債権者と交渉し、一括または分割での返済による合意を締結いたします。任意整理による合意においては将来の利息を免除するものとなります。利息制限法所定の利率を超えた借入がある場合は、利息制限法所定金利により引き直し計算をした上、払い過ぎている利息について過払金の返還を請求することになります。

■倒産事件

破産/民事再生

残念ながら任意整理では債務の返済が難しい場合や会社・店の経営がどうしても立ちいかなくなった場合には、裁判所に対して破産や民事再生といった法的手続を申立て、債務の免除や債務の一定割合のカットを受けて再建を図る必要があります。

■交通事故

人身傷害/後遺障害/物損

交通事故に遭われた場合、損害賠償額の算定については保険会社の提示する示談基準は、裁判所の判断基準よりもかなり低額なものであるため、適正な賠償金を受けたことにはなりません。弁護士が保険会社と交渉することで適正な賠償を受けられるよう交渉に当たります。

■相続

遺言/遺産分割/遺留分請求/相続放棄

遺言の作成から近親者が亡くなられた際に生じる遺産分割協議・調停、遺留分減殺請求、相続放棄等の相続に関わる問題について法的アドバイス及び法的手続を行います。

■高齢者問題

成年後見人/保佐人/補助人/任意後見契約/ホームロイヤー

弁護士と任意後見契約を結んでいれば、ご本人が将来に判断能力を失ってしまうことがあっても、弁護士に公正な財産管理や身上監護を任せることができます。
判断能力が弱ってしまっていて適切に財産管理ができない場合に、ご本人又はご家族から裁判所に申し立てを行って、財産管理を行う後見人等を選任してもらいます。
判断能力の程度により、成年後見、補佐、補助のいずれかの制度を利用することとなります。

■家族問題

離婚/離縁/認知請求

通常当事者の間で話し合いを行うことができない場合、裁判所の手続きを利用した調停離婚・裁判離婚を検討しなければなりません。離婚に伴って決めなければならない親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などについても希望に添えるよう尽力します。

■消費者被害

架空請求/クーリングオフ/口座凍結

「高額商品を買わされた場合にクーリングオフできるのか。」、「身に覚えのない架空請求が送られてきたがどうしたらいいか。」など誰もが経験する可能性がある被害に遭遇した場合、詐欺的手法の業者は住所を転々とするなど時間が経てば経つほど被害回復が難しくなります。そのため、被害に遭った場合には、早期にご相談いただき、対応を検討する必要があります。

■債権回収

売掛金回収/貸金回収

売掛金や貸付金などが約束どおりに支払われず督促状を送っても状況が変わらない場合、弁護士から内容証明郵便を送付することで訴訟を起こされるリスクや差押えを受けるリスクを感じて支払ってくることも多いです。また、それでも支払わない場合は訴訟提起等の法的手続きにスムーズに移行できます。

■労働問題

不当解雇/残業代請求/パワハラ・セクハラ/労働審判

企業が活動を行う上で従業員との関係は非常に重要です。従業員の立場からも職場で抱える問題について打ち明ける人がいないため、問題が大きくなってしまう場合があります。雇用関係の問題は、企業・労働者双方にとって大きな損失になることがあるため、問題に気付いた場合には早急に対応する必要があります。

■不動産問題

不動産売買/立退き請求/賃料請求/敷金返還

不動産に関するトラブルは、複雑な法律問題が伴うケースが多く、明け渡しなどの権利の実現方法も専門的な知識が必要になってきます。

■刑事・少年事件

被疑者弁護/被告人弁護/保釈請求/少年付添人

いわれのない犯罪の嫌疑をかけられている方や罪を犯したが被害者と示談するなど起訴されないようにしたい又は処罰を軽くしたい方は弁護士にご相談ください。また、犯罪に巻き込まれた被害者の方には、刑事告訴・告発を含め、被害回復に向けた活動を行っていきます。

■顧問弁護士

契約書チェック/法務コンサルティング

中小企業であっても「法令遵守(コンプライアンス)」が叫ばれる昨今においては、弁護士と顧問契約を締結することで、外部的には法令を遵守する会社であることをアピールでき、また内部的にも法務部の代わりになり、労務問題等の回避につながります。

■その他

損害賠償請求/慰謝料請求/訴訟対応等各種法律業務

各種法的トラブルにつきお気軽にご相談ください。

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